横浜メディアビジネス総合研究所

１　設立経緯・趣旨

少子化や超高齢社会化、グローバル化など、社会状況が大きく変化している中、多様化・複雑化しているさまざまな社会課題・地域課題を解決していくためには、企業やNPOなどの民間セクター、大学などの研究機関、行政が共に課題を共有し、連携して新たな価値や解決策を創り出していく「共創」（産官学連携）の取り組みが不可欠となってきています。

本コンソーシアムは、横浜において幅広いネットワークと情報発信力を持つ地元メディアが中心となり、横浜の将来の発展に資するため、民間企業・団体や大学、行政との共創を進めるための、民間における「ハブ」となるべく設立したものです。

２　活動目的

• 横浜における、企業・団体、大学、行政などによる共創の推進
• 横浜における共創推進のための場の構築
• 共創の取り組みの啓発・PR
• 横浜市内企業・団体のCSV・産官学連携の推進
• 横浜市外企業の、横浜に対する投資・CSV・産官学連携の推進
• その他、横浜市の共創の推進に関する取り組み推進

３　活動内容

• 企業や行政をはじめとした各セクターに対する、共創についての相談窓口、コーディネート機能
• 共創に関するシンポジウムやフューチャーセッション等の実施、関連施設運営
• 各コンソーシアム構成社の資源を活用した、共創推進のためのPR
• 企業のSDGs推進に関するコンサルティング
• 共創推進に関する調査研究
• その他、横浜の共創に関する取り組み

４　コンソーシアム組織概要

• 名称
  横浜メディアビジネス総合研究所（ＹＭＢＬ）
• 設立
  ２０１８年１月１８日（任意団体：非法人）
• コンソーシアム構成メンバー（2018年1月22日時点。今後拡大する場合があります）
  • ㈱神奈川新聞社
  • ㈱テレビ神奈川
  • ㈱ｔｖｋコミュニケーションズ
    ※所長：長倉勉・神奈川新聞社クロスメディア営業局長
• 行政との連携
  横浜市政策局共創推進室が、行政サイドの窓口・調整役として、本コンソーシアムの取り組みに対し、公民連携の取り組みの一環として連携・協力します。